さくら地区会7月例会報告

ビジネスによる社会貢献で地域を活性化しよう!

報告者 藤倉潤一郎氏 ㈱地域協働推進機構 代表取締役

 

7月例会は、経営開発委員会(仕事づくり担当)が企画し、藤倉潤一郎氏を講師にお招きして、新しいビジネスの視点を学ぶ例会を開催しました。

今回は、熊谷市産業振興部の方、青年会議所の方、地域のSNS(Twitterやfacebook)ユーザー、ミニFM局の方など、多彩なゲストの方々に参加していただきました。

 

講師の藤倉氏は、現在、鶴ヶ島市の第3セクター方式による非営利型のまちづくり会社、㈱地域協働推進機構を経営されていす。

事業内容は、

(1)地域協働に関する調査研究及びコンサルティング

(2)地域SNSの開発及び提供

(3)地域協働に取り組む市民活動団体、NPO法人等に対する経営支援

(4)農と自然を活かしたまちづくり事業

(5)東日本大震災復興支援プロジェクト

(6)その他、社会的企業の育成支援、まちづくり・商店街活性化に関する企画など

幅広く、公共的な事業を民間の力で事業展開する活動をされています。

 

 藤倉氏の講演内容の概要としては、

(1) 社会的企業とは何か

地域・社会の課題解決をビジネスにする社会的企業の実例の紹介がありました。そして、企業の目的・ミッションに基づいて、株主へ利益の分配をせず、目的の遂行のために再投資(又は第三者への寄付)をするという「非営利型株式会社」の説明がありました。

(2)「新しい公共」とは何か

市民へのサービスを全て行政に任せる「古い公共」に対して、「新しい公共」は任せられる部分は積極的に民間の力を利用し、新たな公共ニーズを満たし、民間の経験や創意工夫による生産性の向上を図ります。こうすることで、地域のビジネスチャンスの創出、地域経済の活性化、そして財政のスリム化も図ります。

 当然のことながら、「新しい公共」がビジネスとして成立するための収入源の確保についても説明がありました。

 (3)「新しい公共」の担い手としての社会的企業

 「新しい公共」の担い手として、様々な中小企業の新しい取組が紹介されました。例えば、ニートの若者の就労支援として、市の給食センターでの雇用機会を生み出し、さらに、給食センターの空いている時間帯で、食堂を開業するというアイデアは、民間ならではの発想ではないかと思いました。

 

 講演の後のグループ討論では、地域の現状、課題を話し合い、自社の商品・サービスによって社会貢献・地域活性化はできるのか、というテーマで話し合いました。多彩なゲストの方々と埼玉県北の何が問題となっているのか、様々な角度から活発な意見交換がされていました。

 

 例会を通しての感想としては、「社会的企業」にはゆるぎない理念、ミッションがあるということです。その意味では、中小企業家同友会も経営指針というゆるぎない理念を作り上げようということで、活動しています。その理念が、自社の発展を中心に、従業員の幸せ、地域への貢献へと広がっていくのか、最初から「公共性」を会社のミッションとして展開していくのかだけの違いのように思います。

 理念を大事にする経営をしており、そして、「公共」をビジネスとして成立させていく方法、アイデアがあるならば、中小企業家同友会の会員企業こそ、社会貢献、地域活性化の担い手としてふさわしいと思います。

また、今回の例会では、多くのゲストの方に参加していただきました。他の埼玉県北地域の経済団体の方と交流ができたことは、同友会の三つの目的の中にある、「他の中小企業団体とも提携」するということのきっかけになると思います。今後も、継続的に情報交換などができる関係を作っていくことが重要だと思います。

 

以上

 

2012年7月25日さくら地区会事務局